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【防災施策】台風相次ぎ 中小河川の水害リスク周知 ガイドライン作成へ
国土交通省によると、去年10月の台風19号の豪雨では、全国71の河川で堤防が決壊したが、このうち6割にあたる43の河川は比較的規模が小さい「中小河川」だったため、法律で事前に浸水想定区域を設定する対象に含まれていなかった。こうした実態を受けて国土交通省は、中小河川の水害リスクの周知を進める必要があるとして、自治体向けのガイドラインを新たに作成することになり、7日、専門家を集めた検討会の初会合を開いた。ガイドラインは中小河川の浸水想定区域を設定する手法や、住民への周知方法などが柱となる見込みで、対象が全国およそ１万9000の河川にのぼるとみられることから、作業にかかる人員やコストを抑えた方法を検討することになっている。具体的には地形などのデータを活用して簡易的に浸水範囲を計算する方法や、過去の洪水で被害が及んだ地域をハザードマップに示すことなどが考えられるということで、国は今年6月ごろまでにガイドラインをまとめる方針である。【1月8日 NHKニュースより】
▼国土交通省 中小河川の洪水により浸水が想定される区域の公表を促進します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000115.html