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【防災施策】台風19号、激甚・非常災害に指定 復旧急ぎ国主導

政府は29日の閣議で、広範囲に被害をもたらした台風19号を激甚災害に指定すると決定した。大規模災害復興法に基づく非常災害にも指定し、自治体管理の道路の復旧を国が代行する。非常災害指定は2016年の熊本地震以来2件目となる。大規模災害復興法に基づき非常災害に指定されると、自治体による道路の復旧工事を国が代行できるようになる。千曲川の増水で海野宿橋が崩落した長野県東御市など6カ所で、国が直轄事業として代行する。自治体の要請を踏まえ、国主導で復旧を加速する。台風19号を巡って政府は既に、行政手続きの有効期間の延長など被災者の特例措置を認める「特定非常災害」に指定している。【10月29日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 「令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/pdf/1029_daikibo.pdf
▼内閣府防災情報 「令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/pdf/1029_gekijin.pdf