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【防災施策】台風19号の災害対応を教訓に 宮城15市町村の首長ら参加して減災対策協議会
東北地方整備局北上川下流河川事務所は6月29日、鳴瀬川や北上川などの流域自治体、宮城県などでつくる減災対策協議会を宮城県大郷町文化会館で開き、昨年10月の台風19号での経験を教訓に生かす方策を考えた。15市町村の首長ら約30人が参加。台風で被災した大郷町の田中学町長が講演し、住宅148棟が全半壊しても人的被害がなかったことについて「住民の危機意識が高く、町も防災行政無線の音量を最大にして避難を呼び掛けた」と述べた。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授(災害情報学)は、大崎市鹿島台と大郷町で犠牲者が出なかった要因について、過去の水害経験を固定化させることなく継承してきたことが、迅速な自主避難につながったと指摘した。意見交換では「災害を経験した市町村の情報共有が大事」(亀山紘石巻市長)「水位が一気に上がることを考えれば、早い段階から避難を促す呼び掛けが重要だ」(遠藤釈雄涌谷町長)といった声が上がった。【6月30日 河北新報より】
▼東北地方整備局北上川下流河川事務所 第7回鳴瀬川等・北上川下流等大規模氾濫時の減災対策協議会の開催について
http://www.thr.mlit.go.jp/karyuu/_upload/doc/02_news/r02/200623_press_gensai.pdf