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【防災施策】和歌山県 災害医療で開業医と連携 独自の仕組み作りへ
和歌山県は、南海トラフの巨大地震といった大規模災害が夜間や休日に起きた場合、医師が災害拠点病院にすぐに出勤できない可能性があるとして、地域の開業医がかけつけて緊急医療にあたってもらう仕組みをつくっていくことになった。具体的には、地元の医師会から推薦を受けた開業医、およそ300人を「地域災害支援医師」として事前に登録するとしている。そのうえで、治療する患者の優先順位を決めるトリアージなど初期の緊急医療を学ぶ研修や、災害を想定した実践的な訓練を行って令和2年度中には態勢を整えたいとしている。県によると、こうした取り組みは、全国でも初めてだということで、県福祉保健部の野尻孝子技監は、「災害発生の時間帯によっては、病院が機能不全となる一方、多くのけが人が押し寄せてくることになる。県民の命を守るため、地域の開業医の人たちに協力していただきたい」と話している。【1月20日 NHKニュースより】