【防災施策】噴火避難計画の策定難航／長野

2018年1月26日

活火山の噴火に備え、国が関係自治体に求めている避難計画の策定が難航している。長野県内では23日に噴火した草津白根山の登山道がある高山村など10自治体が対象だが、正式な計画の策定はゼロである。高山村は2016年2月、草津白根山の火山災害警戒地域に指定されたが、目立った進展はない。登山道は荒廃しており、付近に民家もなく、後回しになっているのが現状である。避難計画は調査や分析など火山の専門家の協力が欠かせず、自治体だけで作成するのは難しい。草津白根山の場合、群馬県側の自治体を中心に構成する火山防災協議会が被害を想定しており、長野県側の事情があまり反映されていないという。契機となった御嶽山でも火口から約1キロ圏の立ち入り規制が続き、詳細な調査が行えていないため、計画の策定には至っていない。県危機管理防災課は「避難小屋などの整備は進むが、計画はどこで噴火したら、どこに避難すべきかを示す必要があり、厳密な計画作りには時間がかかりそうだ」としている。【1月25日 読売新聞より】
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