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【防災施策】国が自治体に代わって「盛り土マップ」公表へ

国土交通省は、盛り土の面積が3000平方メートル以上の大規模な造成地などを示した「盛り土マップ」を作成し、公表するよう自治体に求めてきたが、公表による地価の下落を懸念する声も根強く、公表しているのは去年11月の時点で、全体の66%にとどまっている。このため国土交通省は、宅地造成の履歴などをもとに自治体に代わって「盛り土マップ」を作成し公表することを決めた。また、液状化についても、全国の地盤データを活用し、250メートル四方ごとにリスクを評価して、「液状化マップ」として公表する予定である。国土交通省は、来年3月までにマップを公表する予定で、地滑りなどの対策を自治体に促すことにしている。【4月6日 NHKニュースより】
▼国土交通省 大規模盛土造成地マップの公表状況等について
http://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000025.html