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【防災施策】国が費用負担、静岡県内自治体「安心」 南海トラフ「半割れ」時
南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応に関し、ガイドラインを3月末に公表した内閣府が11日、愛知県名古屋市で自治体向け説明会を開いた。出席者や内閣府などによると、震源域の半分でマグニチュード(M)8級の大地震が起きる「半割れ」時の防災対応について、既に甚大な災害が起きている中で後発地震の恐れに備えて1週間程度の事前避難を行うことに関して、避難所開設経費など災害対応にかかる自治体の費用を国が負担することを定めた災害救助法の適用が可能との見込みなどが説明されたということである。参加した静岡県内自治体の担当者は「財政的な裏付けに安心した」「検討方法の着想をもらえた」などと手応えを話した。同日の説明会は中部5県の県と市町村が対象。全国を7地域に分け、4月中に他地域でも順次開催する。【4月12日 静岡新聞より】