【防災施策】国交省と東京商工会議所が防災協定／東京

2018年5月18日

国土交通省と東京商工会議所は17日、東商加盟企業約7万8000社の防災力向上に向けて協定を結んだ。同省が経済団体と防災協定を結ぶのは初めてである。6月に防災・減災政策を議論する意見交換会を実施。7月には国交省職員によるセミナーを開き、首都直下地震や水害時の被害想定、企業に必要な対策などを説明する。東商の災害対策委員会の山田隆持委員長(NTTドコモ顧問)は「被害想定を把握している企業はまだ半分ほど。官民連携の推進で防災・減災対策を加速させたい」とあいさつした。【5月17日 日本経済新聞より】