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【防災施策】土砂災害警戒情報の発表「重点化」 県と長野地方気象台／長野
長野県と長野地方気象台は今秋以降、共同で出している土砂災害警戒情報の発表の重点化を図る。土砂災害警報は、区域の1時間積算雨量などから災害発生の危険を予測し、1区域でも基準値に達すると該当市町村に情報を出すが、基準値に達した区域が人家や道路のない山中で、避難勧告などに至らないケースもある。県は昨年度、信州大教授や国土交通省職員による検討委員会を設置。県内約1万3000区域のうち、土砂災害危険箇所の指定がなく人家や道路もない山中と、人家などはあるが災害発生の危険が極めて小さい平地の計約3000区域を、判定対象から除外した。一方、除外した区域を除いた県内全区域で基準値の見直しを実施。過去に、警戒情報が出る前に被害が出た区域では、近年目立つゲリラ豪雨の影響なども考慮して、より早く情報が出せるように区域ごとに基準を改めた。県は「被害の可能性が低い山中などに警戒情報を出すことを減らし、危険性が高い地域を見逃すことがないようにする」などとしている。【7月3日 信濃毎日新聞より】