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【防災施策】在宅避難者も仮設入居、見直しを 総務省、内閣府へ勧告
総務省行政評価局は3月31日、災害で被災した自宅を修理しながら住み続ける「在宅避難者」らが仮設住宅に入居できるよう、内閣府に制度の見直しを勧告した。自宅が半壊や一部損壊した場合、応急修理の費用の一部を国が支援し「災害発生から1カ月以内に修理完了」と内閣府告示で定めている。しかし大規模災害時に、業者や資材の不足などで修理が長期化し、再建に支障が出る事例が多発した。【3月31日 共同通信より】
▼総務省行政評価局 災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視 －被災者の生活再建支援の視点から－
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_200331.html