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【防災施策】地下街休業、事前に判断 台風接近時で名古屋市など／愛知
愛知県名古屋市などは19日、台風が近づいている際に名古屋駅周辺の地下街の営業可否を事前に見極め、大きな被害が予想される場合は、早ければ前日に管理会社が営業中止を判断することを決めた。市や国土交通省、地下街管理会社の協議会などがまとめた計画によると、翌日の雨量が600ミリ以上と予測されると管理会社が営業中止を検討する。中止しない場合も、3時間ほどで氾濫危険水位になり堤防が決壊する恐れがあると国交省が判断すれば、市が地下街に閉鎖準備を呼び掛ける。その後は水位の上昇に応じ、館内放送などで避難誘導を始める。客や従業員を全て逃がし、決壊したころには地下街の閉鎖を完了させる。庄内川の水害対策では、市や国交省などでつくる検討会が2015年にタイムラインをまとめており、地下街での対応は同日の検討会でタイムラインに追加した。【2月19日 中日新聞より】
▼庄内川河川事務所 庄内川タイムライン検討会
http://www.cbr.mlit.go.jp/shonai/bousai/timeline/