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【防災施策】地震前から復興計画 和歌山県が手引き案

和歌山県が県内30市町村に来年度中の策定を求めている南海トラフ地震が起きた後の復興計画手引案が20日、まとまった。被災後、復興事業に早く着手するとともに、災害に強く、暮らしやすいまちづくりが進められるよう、地震前から計画しておく考え方で、県全体で取り組むのは全国初ということである。県は大学教授ら有識者4人による「統一手法研究会」を設置。市町村向けの策定手引の作成に向け、今年1月から議論を進めてきた。手引案によると、南海トラフ地震で被災した後の復興計画には、次の巨大地震による津波から守るまちづくりを目指す考え方を示す。生命を守ることだけでなく、都市機能や日常サービス機能を集中させた拠点の配置、被災前には着手困難な密集市街地や狭い道路などの整備などの「暮らしやすさを高める」や、早い産業復興のため産業用地確保や道路整備などを検討するなど「産業を守る」といった観点も盛り込んでいる。【11月21日 紀伊民報より】