【防災施策】埼玉県、災害時の下水道復旧要請窓口に

2017年9月28日

埼玉県下水道局は20日、日本下水道管路管理業協会と、災害時の下水道の迅速な復旧を目的とした広域支援協定を結んだ。大規模災害時には市町単独では応急対応できないケースが想定されるため、県が窓口となり、全国約530社のネットワークを持つ同協会に支援を要請できる仕組みを整え、災害に備える。同協会は下水道管の点検、調査、修繕、清掃などの民間企業で構成する。県と市町・組合は、下水道管の被害への応急対応が難しい場合、復旧支援を要請。同協会は構成企業を通じ、下水道管の被災状況を調査し、市街地で水があふれるのを防止したり、汚水を流す機能を確保するために仮設ポンプを設置したりして迅速な復旧を支援する。各自治体などが地元業者と災害時の取り決めをしているケースと異なり、県と市町・組合が一体となり、速やかに支援を受けられる体制を構築するのが特徴である。今後、実動訓練、図上訓練を定期的に共同実施する方針。【9月27日 日本経済新聞より】
▼埼玉県 大規模災害時の下水道の迅速な復旧を目的とした官民による広域支援協定を締結 下水道を管理する県・市町・組合及び公益社団法人日本下水道管路管理業協会の間で、広域的な復旧支援協定を締結
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2017/0914-05.html