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【防災施策】外国人・障害者の避難円滑に＝災害備え訓練要領作成へ－総務省消防庁
総務省消防庁は、日本語が通じにくい外国人や、身体が思うように動かない障害者を災害時に安全な場所へスムーズに誘導できるよう、今年度中に避難訓練の実施要領を作ることにした。政府は2020年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を立てているが、駅や空港、競技場、ホテルなどには消防法で避難訓練が義務付けられているものの、外国人や障害者を想定した訓練は明記されていないため、消防庁は安全対策を強化することにした。「避難を呼び掛ける放送を理解できなかった外国人から個別に説明を求められた場合」など、具体的な7つのケースの対応策を示す予定で、災害に備え避難訓練を行う自治体に参考にしてもらう。【10月5日 時事通信より】
▼総務省消防庁 外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/gaikoku_hinan/index.html