【防災施策】大分県と18市町村、災害時の被災者台帳管理を統一

2019年6月25日

地震などで家屋が被害を受けた住民の生活再建手続きを円滑にするため、大分県と県内の18市町村は共通のシステムで被災者台帳を管理する仕組みを導入する。県防災対策企画課によると、各市町村は回線でつながった同じシステムに、それぞれデータベースを設置。被災者からの罹災証明書の申請や発行の記録、罹災証明書に基づいて支給される生活再建支援金など支援状況のデータを管理する。情報管理の仕方が統一されることで、被災した自治体の支援に入る市町村の職員が戸惑うことなく業務に携われる。建物の被害状況を把握する作業も省力化できる。手作業だった調査票の入力をスキャナーで自動的に読み取れるようになり、各種支援の前提となる罹災証明書発行のスピードアップにつながる。県によると、全県の統一システムは岩手、山口両県が導入している。2016年4月の熊本・大分地震では、熊本県内の一部自治体が民間企業から提供を受けて使用。罹災証明書の発行業務が円滑に進んだことから、大分も採用に向けて準備してきたということである。【6月23日 大分合同新聞より】