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【防災施策】大分県内の土砂災害特別警戒区域2万1759カ所、現地調査完了
大分県は2018年4月に起きた中津市耶馬渓町の山崩れを踏まえ、県内全域で土砂災害警戒区域指定の作業を加速し、まだ済んでいなかった約8千カ所の現地調査を2月までに完了した。県によると、調査エリアを分割する必要が生じたケースもあり、全体の警戒区域は2万3605カ所に上る見込み。うち2万1759カ所が特別警戒区域になる。既に1万9653カ所の指定を終え、他も年度内に順次指定する。警戒区域になれば、該当市町村は被災想定エリアや避難所の場所を盛り込んだハザードマップの作成が必要になる。耶馬渓町の山崩れは大雨や地震といった前触れがない中で起きたが、梅雨や台風の際は特に注意が求められる。県は山崩れを機に、市町村のハザードマップ作成を支援する補助金を創設。指定区域のうち3割程度にとどまっていた作成率は約7割まで進んだ。【4月10日 大分合同新聞より】
▼大分県 土砂災害警戒区域等の指定状況
https://www.pref.oita.jp/site/sabo/siteijyoukyo.html