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【防災施策】大災害限定の団員創設＝役割減らし加入促進－総務省消防庁
総務省消防庁は、年々減少する消防団員の成り手を確保するため、大規模災害時に限って出動を求める「大規模災害団員」(仮称)の創設を検討している。通常の火災、風水害の現場への出動などを義務付けないことで、会社勤めや日常生活と両立しやすくする。検討会で具体案を盛り込んだ報告書を年内にまとめ、実施を目指す。大規模災害団員は、一定規模の災害時の避難所運営や避難誘導などの活動を想定。震度5強以上の地震のほか、津波警報が発令された場合などを出動の目安とする方向である。役割の限定に伴い、自治体の判断で年額報酬を通常の団員より低くしたり、退職報償金をなしとしたりすることも可能とする案を検討している。消防庁は大規模災害団員の成り手として、女性、学生、消防団員OBに加え、災害現場で役立つ重機などを持つ企業の従業員らを挙げている。【12月9日 時事通信より】
▼総務省消防庁 消防団員の確保対策等に関する検討会
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/danin_kakuho/index.html