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【防災施策】大規模噴火、降灰対策を検討 中央防災会議が作業部会設置
政府の中央防災会議は8月31日、大規模噴火で大量の火山灰が降った場合の対応を検討する作業部会を設置した。富士山の噴火による首都圏の大量降灰をモデルケースにして被害や対策を検討する。富士山の噴火期間や風向によって複数の降灰パターンを想定し、交通やライフライン、健康被害などに与える影響と応急対策を検討する。火山灰を取り除く方法や仮置き場の確保なども検討。除灰や住民避難の目安となる降灰量の基準を設定し、他の火山にも生かす。9月中に第1回の会合を開く予定である。【8月31日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループの設置について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180831_workinggroup02.pdf