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【防災施策】大規模災害で幹部職員を現地派遣 県防災会議／佐賀
佐賀県防災会議が25日あり、県や国、業界団体など約50機関の代表者らが昨年8月末の佐賀豪雨について、反省点を踏まえて意見を交わした。県が「教訓化事項」として示したのは災害対策本部の体制や情報収集、油流出事案など7項目で、基本方針に「人命第一で。対策は前広に幅広に」を掲げた。具体的には、大規模災害時に県の現地本部を設置し、市町と共に対応する。知事と直接やりとりができる幹部職員を派遣し、状況に応じて現場で判断できるようにする。佐賀豪雨では実際に副知事や総務部長が現地に派遣され、一定の成果があったと位置付けた。初動の情報収集の重要性を踏まえ、新年度中に運用を開始する消防防災ヘリコプターやドローンを活用していく。約30年前に続き、杵島郡大町町の佐賀鉄工所大町工場から油が流出した点は、県の研究会でまとめた防止対策を事業者に配布して啓発する。【3月26日 佐賀新聞より】
▼佐賀県防災会議
https://www.pref.saga.lg.jp/bousai/list02011.html