【防災施策】大雨警戒レベルと避難情報 改善策取りまとめへ 中央防災会議

2019年12月19日

台風19号など豪雨災害が相次いだ中、政府の中央防災会議は18日、避難の課題を検討する作業部会の初会合を開いた。この中で、今年運用が始まった防災情報の5段階の警戒レベルについて、委員から「直感的に分かるようになった」という意見が出た一方、同じレベル4の中に「避難勧告」と「避難指示」の2つの情報があり、違いが分かりにくいという課題も指摘された。このほか、台風19号の豪雨で、自宅で死亡した人のうち79％が65歳以上の高齢者だったことが報告され、避難を支援する体制が十分でなかったことや、ハザードマップの周知に加え、とるべき行動を併せて伝える必要があることなどが課題として挙げられた。作業部会は今後、検討を進め、来年3月までに改善策などを取りまとめることにしている。作業部会の主査で東京大学大学院の田中淳教授は「命を守る行動につなげてもらうために、どんな工夫をして知恵を出していくのかが問われていると思う」と話した。【12月18日 NHKニュースより】