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【防災施策】大雨防災の警戒レベル 「避難促進」評価、3割にとどまる
台風や豪雨時に国や自治体が発表する防災情報に昨年導入された5段階の警戒レベルについて、「避難促進効果がある」と評価する自治体は、神奈川県内33市町村の約3割にとどまることが、神奈川新聞社のアンケートで判明した。アンケートは昨年12月～今年1月に実施し、全33市町村が回答した。情報にレベルを付けることで「避難促進効果がある」と回答したのは、藤沢や茅ケ崎など10市町村。松田町は「避難促進効果はない」との見解を示し、横浜、川崎など22市町が「どちらともいえない」とした。特に多くの課題が指摘されたのは、国が「全員避難」と位置付けた警戒レベル4で、この中に、切迫度の違いに応じて市町村が別々に発表する避難勧告と避難指示(緊急)の両方が位置付けられたことについて「違いが分かりにくい」(南足柄市、葉山町)といった声が目立った。また、危険度が最も高い警戒レベル5として新たに設けられた災害発生情報については、台風19号の際に発表した市町村はゼロだった。「どの程度の災害でこの情報を出せばよいか分からない」「すぐに被害状況を確認できない」といった声が多く、運用の難しさが浮き彫りになった。一方、警戒レベルについて「避難促進の効果がある」とした自治体は、「警戒レベル4＝避難の認知度が上がっている」(大和市)「避難への関心が高まった」(座間市)などを理由とした。【1月26日 神奈川新聞より】