【防災施策】学校防災指針「地震編」見直し…県教委／神奈川

2018年8月29日

神奈川県教育委員会は今年度、災害発生時の防災活動の基礎となる「学校防災活動マニュアルの作成指針」に、昨年から運用が始まった「南海トラフ地震に関連する情報(南トラ情報)」に基づいた対応を新たに導入した。県教委は1995年に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、1997年に「学校における地震防災活動マニュアル」を作成。毎年改訂を重ね、現在は「大規模地震編」「風水害編」「火山災害編」の3編で構成している。今回の改訂では、「大規模地震編」が大きく見直された。県教委は、警戒宣言より緊急性が低い臨時情報を根拠とするよう指針を改訂。旧指針では警戒宣言が出た場合に学校を休校とし、児童生徒は帰宅させることが原則としていたが、新指針では臨時情報が出ても平常授業を続けることを明記した。このほか、西日本豪雨を踏まえ、平時からハザードマップなどで危険な場所を事前確認することを求めるなど、最近の災害を踏まえた修正も行われた。【8月27日 読売新聞より】
▼神奈川県 学校防災活動マニュアルの作成指針等
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u5t/cnt/f7173/