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【防災施策】宮城県教委が学校防災会議 来月初会合、大川小教訓生かす
宮城県の石巻市大川小津波訴訟で学校の事前防災の不備を認めた仙台高裁判決が確定したことを受け、宮城県教委が学校防災の在り方を探る検討会議を設置する。2月5日に初会合を開く。検討会議は弁護士、学識経験者、学校関係者ら6人の委員で構成する。東日本大震災の教訓を踏まえた学校の防災体制の検証、地域との連携を含めた新たに必要となる取り組みなどについて協議する。会議は5回程度を予定し、2020年度中に検討内容を取りまとめる方針。県教委は震災後、マニュアル作成時の注意点などをまとめた「みやぎ学校安全基本指針」や、小中高生を対象とした防災教育の副読本を作るなどしてきたが、学校防災の抜本的な強化には専門家らによる検討が必要と判断した。【1月21日 河北新報より】