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【防災施策】小田川事務所 災害時にSNS活用 第1弾は6月2日の住民参加訓練／岡山
国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所は、災害時のSNS活用に向けた取り組みを始める。第1弾として、6月2日に大雨時の被災状況をネット上で共有する住民参加型の訓練を実施する。取り組みには無料通信アプリ・LINEを使用。ライン、ヤフーといった大手IT企業や国の防災研究機関などでつくる「AI防災協議会」と連携し、同会が開発したシステムを用いる。希望する住民がラインの公式アカウント「SIP防災訓練」に登録し、浸水など災害の様子を発生場所の位置情報とともに、文章と写真で送信する仕組み。寄せられた情報は集約して地図上に表示され、登録者がリアルタイムで共有できる。訓練だけでなく、実際の災害時の活用も想定している。6月2日の訓練は、午後0時半から約1時間実施する。大雨で高梁川と小田川の水位が上昇し、最終的に氾濫危険水位を超えたとの想定で、登録者から状況の報告を受けながら、全体で情報を共有する。これに合わせ、国と県、倉敷市が連携して対応を協議する訓練も同時に行う。今回の結果を分析した上で、今後の本格導入に向けて検討を進める方針。取り組みを広く発信しようと、狙いや登録の仕方をまとめたパンフレットを作成。市真備町地区内の全6小学校に配ったほか、地域の会合などでも説明している。真備町地区以外からの参加も可能である。【5月29日 山陽新聞より】
▼国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所 LINEを活用した高梁川・小田川防災訓練の試行
http://www.cgr.mlit.go.jp/takaoda/PDF/oshirase_200522-2.pdf