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【防災施策】局地的豪雨でも特別警報を 気象庁が基準見直し
気象庁は、短時間の局地的な豪雨でも、土砂災害を対象とする大雨の特別警報を発表できるよう、基準を見直した。これまでは、全国を5キロ四方の格子に区切り、雨量とともに、地面にしみこんだ水分量を推定した「土壌雨量指数」を指標にしていたものを、より細かい1キロ四方の格子にしたうえで「土壌雨量指数」のみを指標に使うということである。見直しによって、離島や狭い範囲の豪雨でも特別警報の発表が可能になり、災害発生の危機感を強く伝えることができるようになる。新たな基準は、自治体との協議が続いている石川、山梨、三重、広島、徳島、山口以外の都道府県で導入される。気象庁は「基準の見直しで、特別警報が発表された地域では、土砂災害がすでに起きている可能性がさらに上がる。改めて、発表を待たず早めの防災対応をとってほしい」としている。【7月31日 NHKニュースより】
▼気象庁 大雨特別警報の発表に新たな発表指標を用いる改善を実施します
https://www.jma.go.jp/jma/press/2007/29a/20200729_tokubetsukeihou_kaizen.html