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【防災施策】岡山・新見市集中豪雨 国の支援制度受けられず不安の声
今月3日に集中豪雨に見舞われた岡山県新見市は、土砂崩れや用水路の氾濫などで市街を中心に約250棟が浸水被害を受けた。ボランティアなどの復旧作業が進む一方、局地的な被害のため、大規模被害を想定した国の支援制度の適用は受けられない。昨年7月の西日本豪雨では、住宅が全壊するなどした世帯に最大300万円が支給される被災者生活再建支援金や住宅の修理費を支給する制度などが適用された。しかし岡山県などによると、今回は全体の被害規模が適用基準に達しておらず、こうした国の制度を使うのは難しいという。現地で被災者の支援を続ける大山知康弁護士(岡山弁護士会)は「災害に大きい小さいはない。局所的だからといって制度が使えないのはおかしい」と指摘する。そして「いずれこうした制度のあり方は改善しなければならないが、現状では、民間からの支援が重要だ。多くの人が新見に目を向け、できる方法で支援をしてほしい」と訴える。新見市は被災者に配分される義援金を募集している他、ふるさと納税による支援も受け付けている。公益財団法人「みんなでつくる財団おかやま」は被災地を支援する団体などを助成する「にいみ復興基金」を立ち上げ、寄付を募っている。【9月16日 毎日新聞より】
▼新見市 新見市令和元年9月集中豪雨災害義援金の受付を開始します
https://www.city.niimi.okayama.jp/emergency/emergency_detail/index/566.html