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【防災施策】川崎市 避難行動計画を制度化 要援護者支援に活用へ/神奈川

神奈川県川崎市は、災害時に自力で避難できない人の逃げ遅れを防ぐ「要援護者避難支援制度」に避難行動計画を活用する方針を示した。市は、要援護者避難支援制度に災害時、自らの行動を時系列で記す避難行動計画(マイタイムライン)を活用方針を掲げ、支援組織と共有する取り組みを進めている。市は避難行動計画の作成について、要援護者と関わりのあるケアマネジャーなど福祉事業所、高齢者・障害者支援団体などにも作成の協力を依頼する。また、制度では、平時に「訪問による支援内容の確認」を推奨しているが、実施有無の実態は把握していなかった。市は、自主防災組織に対し、要援護者へ訪問実施の有無を調査し今月末までにまとめる。来月に行われる自主防災組織連絡協議会の役員会議で報告し、要援護者への訪問実施を呼び掛ける。【8月28日 タウンニュースより】
▼川崎市 災害時要援護者支援
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/15-3-42-3-0-0-0-0-0-0.html