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【防災施策】御嶽山噴火から5年 「避難促進施設」 指定進まず
登山客など63人が犠牲となった御嶽山の噴火から27日で5年となった。噴火では山頂付近の山小屋などに逃げて助かった人もいたことから、国は全国の自治体に対し、火山周辺で人の集まる施設を「避難促進施設」に指定するよう求めているが、いまだに6割以上の自治体が指定を終えていないことが分かった。内閣府が全国49の火山周辺の延べ190の自治体について、今年6月現在の指定状況を調査したところ、「指定している」と答えたのは御嶽山周辺の自治体など17％、「該当する施設がない」と答えたのが17％で、65％にあたる124の自治体では「まだ指定されていない」と答えていた。指定が進まない背景には多くの施設は民間の運営であることから、維持・管理や費用の問題で調整に時間がかかることや、自治体の人員不足、火山に関する専門知識の不足などがあるということである。内閣府は今後、複数のモデル施設を選定し避難計画の作成支援を行うなどして、自治体の避難促進施設の指定を後押しすることにしている。【9月26日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 火山防災対策会議
http://www.bousai.go.jp/kazan/taisakukaigi/