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【防災施策】損害30％以上「半壊」住宅も支援対象へ 政府が改正案提出
災害で住宅に被害を受けた被災者に支給する支援金について、政府は現在対象となっていない「半壊」の住宅の一部も対象とする法律の改正案を国会に提出した。2016年の熊本地震と去年の台風19号における住宅の修理費用は、「半壊」のうち損害が30％台の住宅で平均で460万円余りかかり、被災者の大きな負担になっていた。このため政府は、損害が30％以上の「半壊」も新たな支援の対象とし、最大で100万円を支給することを決め、法律の改正案を提出した。成立すれば九州などで大きな被害が出た今年7月の豪雨災害についても適用される見通しだが、30％以上の半壊かどうかは罹災証明書では分からず、場合によっては改めて被害の割合を判定する必要がある。政府は、今後の手続きに備えて被害状況の分かる写真のほか、すでに住宅再建をしている場合には契約書類を保管しておいてほしいとしている。【10月30日 NHKニュースより】