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【防災施策】早期避難いまも課題 水害から7年、危機感伝わらず/和歌山

2011年の紀伊半島大水害で、和歌山県田辺市は1万6970人に避難指示や避難勧告を出したが、実際に避難所に身を寄せたのは1474人と1割にも満たなかった。以降も毎年避難情報は出しているが、避難者の割合は大きく変わっていない。田辺市では龍神村、中辺路町、大塔地域の全戸に防災行政無線の戸別受信機を設置。紀伊半島大水害で浸水した本宮町本宮地区にも設置した。また、避難勧告を出した場合は、消防団に要請し、各戸に避難を呼び掛けてもらってもいる。和歌山地方気象台の中野雅公防災管理官は「ハザードマップで地域の危険を理解した上で、情報を活用してほしい。一人一人が主体的に判断できることが重要だ」と話す。独居の高齢者や要介護者の支援も含め、地域全体で避難を進める取り組みも求められている。中辺路町野中の民宿経営、前憲治さんは、避難所の鍵を預かっていて、時には警報が出る前でも避難所を開ける。独居の高齢者に避難を呼び掛け、自家用車で送迎もする。紀伊半島大水害以降、こうした動きが地域で広まり、避難所の近野小学校体育館には、台風時毎回10人程度、多い時は20~30人が避難するようになった。【8月30日 紀伊民報より】