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【防災施策】民間と協力して防災広報 県、出費なしでパンフ作成／新潟
新潟県は損保ジャパンと協力し、災害への備えを呼び掛けるパンフレットを作成した。県が民間企業と共同で防災を広報するのは初めてで、県の出費がない「ゼロ予算」事業。両者は2017年に防災力向上に関する相互協力協定を締結している。パンフレットの作成は、県内に約1300の代理店を持つ同社に県が依頼し実現。県が広報内容を提供し、同社がデザインや印刷を手掛けて費用を全額負担した。このアイデアは、県が昨年度、若手職員に募った政策提案から生まれた。県の費用を掛けず、多くの県民に効果的な防災の広報ができる方法を考えたという。パンフレットはA4版4ページ。本県の過去の風水害や地震の発生データのほか、避難場所、避難経路など災害に備えて家族で話し合うべき内容や、保険見直しのポイントなどが掲載されている。パンフレットは県の防災イベントや、損保ジャパンやその代理店による県内での営業活動などで配られる。【5月30日 新潟日報より】
▼新潟県 損保ジャパン(株)と県が共同で防災に関するパンフレットを作成し、県民に災害への備えを呼びかけます
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/bosai/20200529niigataken-sompojapan.html