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【防災施策】気象庁の防災情報、14カ国語で 外国人向け発信強化
気象庁は日本語が得意でない外国人にも防災情報が適切に伝わるよう多言語での情報発信体制を強化している。現在、外国語表示の対象となる情報は、大雨特別警報や洪水注意報といった気象警報・注意報のほか、天気予報、地震情報、噴火警報・予報、津波警報・注意報など。避難する場合などに参考となる土砂災害や浸水、洪水などの危険度分布を示した地図も含まれる。同庁のホームページのトップ画面から言語を選択すると、各言語で表示されたページに進む仕組みである。同庁は多言語対応にあたり、民間事業者の協力を得て気象情報に関する用語を翻訳するための辞書を作成。外国語での情報発信も日本語とほぼ同時に行っているという。同庁によると、九州など各地で豪雨が相次いだ7月は19日までに、外国人の利用を想定したページへのアクセスが約4万回あった。同庁担当者は「日本で暮らす外国人の人口からすれば、利用はまだまだ。なるべく多くの外国人に使ってもらえるよう、ツイッターなど様々なツールを使って周知を続けたい」と話している。【7月24日 日本経済新聞より】
▼気象庁 Multilingual Information on Disaster Mitigation
https://www.jma.go.jp/jma/kokusai/multi.html