【防災施策】気象庁緊急会見に「手話通訳」…今秋にも運用へ

2018年4月4日

気象庁は、緊急記者会見の内容を手話で同時通訳する「手話通訳」の導入に向けた検討を始めた。同庁は、震度5弱以上の地震発生時のほか、津波注意報や大雨など特別警報の発表時、火山が噴火した際などに緊急記者会見を開いている。手話通訳の導入後は、会見者の横に手話通訳士に立ってもらい、双方をテレビの中継画面に映すことを想定している。聴力障害者情報文化センターによると、手話通訳士は今年3月現在、全国で3601人が登録されており、急な派遣にも対応が可能だということである。同庁は今後、手話通訳士らの意見や要望を聞いた上で、早ければ今秋にも運用を始めたい考えである。【4月1日 読売新聞より】
▼気象庁 長官記者会見要旨(平成30年3月15日)
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/tyoukan/2018/dg_20180315.html