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【防災施策】気象庁 新たに「人的被害」追加 災害名称基準を設定へ
大規模な自然災害について、気象庁は新たに人的被害を基準に加えて名称を定める方針を決め、2日開催の交通政策審議会気象分科会に報告した。これまでは地震で「全壊100棟以上」、豪雨で「損壊家屋1000棟以上、浸水家屋1万棟以上」などの被害を基に災害名を決めていた。新たに加える基準は「相当の人的被害」とし、人数の目安は設けず、弾力的に運用するということである。また、自然災害を「気象」「台風」「地震」「火山」に分類して基準を設定。台風は発生年と発生順だけの組み合わせではなく、地域名や河川名も含めて名付け覚えやすくする方針である。同庁は「分かりやすい名称を付けることで、後世に語り継いで教訓にできるメリットがある」としている。【7月2日 毎日新聞より】