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【防災施策】水道事業、災害時は相互支援 宮城県、東京都と協定合意
宮城県と東京都は27日、水道事業で連携することで合意した。災害時や事故時の相互支援、都が持つ技術やノウハウの提供、職員の人事交流を進める。宮城県は水道3事業の運営を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入を目指しており、都との連携を通じて水道経営の基盤強化を狙う。7月をめどに都水道局が職員2人を県企業局に派遣し、みやぎ型管理運営方式の制度設計に助言する。水道管の老朽化対策や浄水技術の向上を目指し、県職員が都で研修を受けることなども想定する。大規模な災害や事故の際、復旧に必要な資機材や人材を相互に提供する。将来は使用頻度の低い部材を共同で購入するなどコスト削減も目指す。【5月28日 河北新報より】
▼宮城県 東京都との水道事業に関する協定について
http://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-190527.html