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【防災施策】河川を実験の場に 集中豪雨による氾濫対策／神奈川
集中豪雨による河川氾濫などに備えて、神奈川県川崎市は、水位監視カメラや測量製品などを開発する企業に対して、市内の河川占用料を無償化することを明らかにした。市によると、対象は市が管理する中小河川や調整池と、県が管理する市内の一級河川。国が管理する多摩川と鶴見川は含まない。河川インフラに役立つ製品・技術に限り、無償にするかどうかは事前申請を受けて市が審査する。市が実験の場として河川を提供することで、企業側の製品開発を促すことに加えて、開発段階から市のニーズを伝えやすくなるという。また、水位監視カメラが設置されれば、市はリアルタイムで河川の状況を把握でき、時間ごとの水位量も得られる。こうしたデータを使って適切な浸水対策や効果的な施設維持につなげたい考え。今後、企業や団体に無償化を告知して、実験の申請を呼び掛ける。【8月7日 東京新聞より】