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【防災施策】津波警戒区域の指定完了3割弱 地価を懸念、切迫感薄く

津波被害の恐れがある40都道府県のうち、避難対策を強化する「津波災害警戒区域」の指定をすべて終えているのは3割弱にとどまることが、国土交通省への取材でわかった。制度開始から9年近くになるが、指定による地価下落の懸念や切迫感の乏しさなどで進んでいない。国交省によると、9月1日時点で40都道府県のうち、必要な場所すべての指定を終えたのは、山形、富山、愛知、京都、広島、鳥取、山口、徳島、福岡、長崎、沖縄の11府県。北海道や神奈川など6道県は一部の指定が終わっている。国交省の担当者は「風評による地価下落などへの懸念が根強い」と、合意を得る難しさを説明。指定が済んでいないある自治体の担当者は「洪水や土砂災害と違い、発生頻度が低い津波は切迫感を持たれにくく、メリットを感じてもらいにくい。対象地域に丁寧に説明していくしかない」と話した。【10月26日 朝日新聞より】
▼津波防災地域づくりに関する法律の概要 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/common/000223875.pdf