【防災施策】津波避難 自治体で施設開放に差 新潟・山形地震／新潟

2019年6月27日

新潟・山形地震で津波注意報が発令された新潟県内沿岸12市町村のうち、粟島浦村をのぞく11市町村が避難指示を出したり、防災無線で注意を呼び掛けたり、住民に命を守る行動を促したが、自治体によって避難所開設などで判断が分かれた。新潟市によると、新潟市内の避難所・津波避難ビル約400カ所のうち、職員や施設管理者の判断で136カ所を開設。地震発生後の午後11時40分ごろ、新潟市の防災メールやホームページで情報発信したという。新潟市は「防災メールの登録数を増やすほか、ウェブの防災速報サービスの活用も考えたい」と、情報発信の強化を探っている。佐渡市は「津波はとにかく高台に避難してもらうのが基本。避難所として開設するのは長期の避難が必要な場合」と説明する。建物の開放について、佐渡市は「現状では、市と学校などの施設管理者との取り決めがない。今後、基準づくりを検討したい」としている。村上市は津波注意報の発令を受け、防災無線で高台避難を呼び掛けたが、津波の際に逃げる高台の「緊急避難所」ではなく、海に近い「指定避難所」に向かった例も発生。市は「両者の違いを周知できていない」として、説明を徹底する方針だ。柏崎市も、高台の「避難場所」と、通常の避難所との違いの周知を課題に挙げた。新潟大災害・復興科学研究所の安田浩保准教授は「高台、または鉄筋で3階建て以上の建物への避難が原則」と強調。その上で、「市中心部を流れる信濃川を津波が遡上し、外出中の人が被災する可能性が高い新潟市、高台への自力避難が困難な高齢者が多い郊外など、地域の特性に合わせた避難の在り方を検討してほしい」と述べた。【6月26日 新潟日報より】