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【防災施策】洪水などの「緊急速報メール」 国管理の全河川対象へ
川の氾濫や洪水の危険性が高まった場合に住民の携帯電話などに送られる「緊急速報メール」について、国土交通省は、来月から、国が管理するすべての河川の流域を対象に配信を始めることになった。「緊急速報メール」は3年前の関東・東北豪雨を教訓に国土交通省が一昨年の9月から始めたもので、配信されるエリアは、現在は、国が管理する全国160の河川の流域にとどまっている。新たに加わるのは、利根川や、木曽川、筑後川など133の河川で、現在配信されている川を合わせると、対象となる河川の数は293に達するということである。国土交通省は「メールを活用し、素早い避難など適切な行動につなげてほしい」と呼びかけている。【4月25日 NHKニュースより】
▼国土交通省 洪水情報の緊急速報メール配信をすべての国管理河川に拡大します！
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000945.html