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【防災施策】消防団員に応急処置研修 川上村長提案 全国で実施へ／長野
全国の消防団員らの共済事業を担う「消防団員等公務災害補償等共済基金」が2018年度、大規模災害時に被災者の応急手当てや心のサポートを消防団員が担えるようにする「消防団員セーフティ・ファーストエイド研修」を始めることが10日、信濃毎日新聞の取材で分かった。災害派遣医療チーム(DMAT)や救急救命士らの派遣に時間がかかる山間部などの地域で、到着までの間、地元消防団員が必要な対処をできるようにするのが狙いである。同基金のプロジェクトチームが長野県南佐久郡川上村を含む全国5カ所で試行しながら研修プログラムを開発。4月から開催地を募り、全国の自治体に講師を派遣する。研修の内容は、けが人の状態を把握して救助隊の到着時に的確に伝える練習や、さまざまなけがの止血ができる特殊な包帯「エマージェンシーバンテージ」を使った手当ての実技、災害医療全体についての座学など。被災者を落ち着かせたり、心配事を聞き出したりする心のケア「心理的応急処置」の講義もあり、1日で研修を終えられるようにする。【1月11日 信濃毎日新聞より】
▼消防団員等公務災害補償等共済基金 広報消防基金
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