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【防災施策】火山防災連携へ連盟 長野含む22都道県が設立

国内50の常時観測火山を抱える22都道県は23日、地元自治体だけでは対応が難しい課題について連携する「火山防災強化推進都道県連盟」を設立した。富士山の地元の長崎幸太郎・山梨県知事が発足を呼び掛け、長野県の阿部守一知事や鹿児島県の三反園訓知事らが設立発起人に加わった。富山県富山市内で開いた設立会議で、長崎知事は「大規模噴火に関する事前対策は地方自治体の対応レベルを超えるものが多々ある」と指摘。活火山周辺の「火山災害警戒地域」に指定されている自治体が協力し、制度整備や財政負担を国に求める意義を強調した。火山防災対策に関して国と自治体の「役割分担の明確化」を求める決議を決定。国への具体的な提言内容として、登山者や外国人旅行者への情報発信や住民避難の状況を把握できるシステムの構築や、シェルター(退避壕)の設置主体や費用負担の検討などを盛った。【7月23日 信濃毎日新聞より】