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【防災施策】火山防災 国内の専門家育成が課題に

国内外の火山の研究者が集まり、防災の課題について考えるシンポジウムが22日、東京で開かれた。シンポジウムでは、イタリアやニュージーランドの火山の研究者が参加し、火山で起きる地震や地殻変動、地磁気の変化などさまざまな現象を見逃さないために、監視や評価、それに研究を同じ機関が担当し、数多くの専門家を養成するなど、先進的な対策を進めていることを報告した。これに対し日本では、大学などに火山の研究者が少ない上、気象庁でも火山の担当部署はまだ組織が小さいといった課題があるとして、今後、気象庁や大学などが連携を強めて火山の専門家を数多く育成し、火山活動を早く適切に評価する態勢作りを急ぐ必要があるという意見が出ていた。東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「海外と日本の火山の監視態勢の違いがはっきりとわかった。今後は、大学や研究機関と気象庁との連携を強めた上で、それを束ねる司令塔となる機関を作ることも必要になる」と話していた。【11月23日 NHKニュースより】