【防災施策】火災保険料4.9％値上げ、2年連続、自然災害拡大で

2019年10月31日

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は30日、火災保険の保険料を決める際の目安とする「参考純率」を住宅向けで平均4.9％引き上げると発表した。損保各社は基準料率の改定を踏まえ値上げ幅を検討し、令和3年1月にも値上げに踏み切る見通し。建物の構造別では、鉄骨構造の建物(T構造)の上げ幅が大きく、三大都市圏では大阪府の上昇率(16.6％)が最大。次いで、愛知県(11.0％)、東京都(4.9％)だった。全国では自然災害被害が相次いでいる九州地方での上昇が目立ち、宮崎県が最大の24.7％上昇だった。通常、火災保険料の引き上げは4年に1回程度で、2年連続の引き上げは初めて。昨年6月の参考純率の引き上げ幅は平均5.5％で、大手損保は保険料を今年10月から全国平均で6～7％引き上げた。この引き上げには、西日本豪雨などは反映されていなかった。昨年に続き、今年も台風15号や19号などの被害が拡大しており、「再来年以降、3年連続の保険料値上げの可能性は否定できない」(大手損保)ということである。【10月30日 産経新聞より】
▼損害保険料率算出機構 火災保険参考純率 改定のご案内
https://www.giroj.or.jp/news/2019/20191030.html