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【防災施策】災害ごみ処理の知識提供 長野派遣の職員が報告／三重
台風19号で被災した長野県中野市に派遣された三重県職員の報告会が10月30日、県庁であった。県は15～22日の7日間、中野市に計4人の職員を派遣した。うち2人は県が育成した「災害廃棄物処理スペシャリスト」で、ごみの仮置き場での分別や保管方法、国から受けられる補助金の申請方法などを助言した。派遣職員によると、被災地では住宅が浸水して泥まみれになった家財道具やがれきなどが大量に発生。事前に仮置き場が指定されておらず、ごみが学校の運動場や道路脇で山積みにされたり、収集しても処理先が決まっていなかったりと対応が後手に回っていた。中野市をはじめ、長野県や東北の複数の自治体が事前に処理計画を策定していなかった。人材育成では、関係法令や被災地の状況を講座で学んだ県や市町の職員ら72人を「スペシャリスト」として認定。昨年の西日本豪雨でも広島県に派遣するなど、他県の支援にも力を発揮しつつある。【10月31日 中日新聞より】