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【防災施策】災害ごみ支援員220人超 116自治体・組合が登録―環境省
環境省は、豪雨や地震などで被害を受けた自治体の災害ごみ処理をサポートする人材バンク「災害廃棄物処理支援員制度」をスタートさせた。29都道府県と87市町村・一部事務組合の計116団体から223人の職員が登録。大規模災害時は、環境省の現場チームが被災市町村とともに災害廃棄物処理支援員の必要性を検討。来てほしいと判断すれば、本省と被災都道府県が人材バンクから適切な自治体職員を探し、協力を依頼する。【1月27日 時事通信より】
▼環境省 災害廃棄物処理支援員制度(人材バンク)について
http://kouikishori.env.go.jp/action/jinzai_bank/