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【防災施策】災害不明者氏名、公表基準を 全国知事会、富山で27年ぶり会議
全国知事会は23日、富山県富山市で会議を開き、防災対策に関する国への提言を採択した。災害時の安否不明者や死者の氏名を公表するかどうかを巡り、現場の自治体が混乱するのを防ぐ必要があるとして、統一基準の策定を要請。自宅が被災した世帯に最大300万円を支給する「被災者生活再建支援制度」の拡充も求め、半壊も対象にすべきだと訴えた。提言の取りまとめを主導した鈴木英敬三重県知事は会議で「災害はいつ発生するか分からない」と強調。国の動きを待たず、氏名公表を巡る各地の事例を知事会で収集し、今後の災害で役立てたいとの意向を表明した。被災者生活再建支援制度は、自宅が全壊、大規模半壊した世帯が主な支援対象。提言は「被災者が生活を取り戻すには資金が必要不可欠」と指摘し、国に制度見直しを迫った。【7月24日 北国新聞より】
▼全国知事会 「全国知事会議」の開催について(2019年7月23日、24日)
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/heisei31_reiwa01/1563873835086.html