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【防災施策】災害対応を円滑に 東海3県でも珍しい「業務継続計画」策定／愛知
愛知県田原市議会は22日、災害時の議会や議員の行動方針を示した「業務継続計画(BCP)」を策定した。地方議会がBCPを定めるのは全国的に珍しいということである。想定する災害は、震度6弱以上の地震や津波による被害のほか、大規模火災や原子力災害、新型インフルエンザ、テロなど。議長がBCPの発動を決定し、その後、議長が市役所に到着した時点で議会災害対策会議を立ち上げる。災害発生から3日間ほどは市職員が災害対応に専念できるよう、議員個人から市災害対策本部への問い合わせを原則行わない。直接の情報提供も控え、伝えたい災害情報がある議員は状況が分かる写真や動画を同会議に送信する。渡会清継議長は、災害後に議会として「スムーズに対応するにはBCPが必要だ」と策定理由を説明した。【3月23日 東日新聞より】
▼田原市議会 田原市議会業務継続計画（議会BCP）を策定しました。
http://www2.city.tahara.aichi.jp/gikai/annai/4/index.html