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【防災施策】災害対応ノウハウ 伝えます 丸森町、他自治体に発信／宮城
昨年10月の台風19号で大きな被害が出た宮城県丸森町は、避難所運営や復興計画策定など、被災経験を伝える活動を始めた。公式サイトには災害に対応する部署の一覧を載せ、豪雨被害を受けた自治体などにも働きかけて、ノウハウの活用を勧める。こうした取り組みは、九州豪雨を受けて7月下旬から始めた。被災した熊本や大分などの計15市町村にメールを送り、支援を申し出た。これまでに土砂の撤去や家屋解体支援、復興計画の策定、農家支援などについて、8自治体から10件の問い合わせがあったという。ノウハウがあると挙げているのは、避難所の設置・運営▽災害弔慰金の支給▽義援金の配分▽災害ごみなどの計33業務。それぞれ担当部署名と連絡先を示し、各部署が被災自治体などからの問い合わせに応じているという。こうした取り組みは、各地で広がりつつある。2017年の九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市が、同様の取り組みを展開。丸森町は復興計画策定などで参考になったとし、同調したという。町復興推進室の担当者は「災害協定を結んでいない自治体とも柔軟に連携できる。新型コロナの影響で実際に出向いて支援しづらいため、できることを探したい」と話す。【10月7日 朝日新聞より】
▼丸森町 被災された自治体の職員の皆様へ
http://www.town.marumori.miyagi.jp/fukkou/hisaishien.html