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【防災施策】災害対応力、一層向上を＝平成の教訓踏まえ－19年版警察白書
警察庁は29日、2019年版の警察白書を公表した。白書によると、1995年の阪神・淡路大震災は、都市直下型地震で被災地の警察だけでは対処に限界があったことから、都道府県の枠を超えた即応部隊として広域緊急援助隊を設置した。2011年の東日本大震災では、検視や身元確認、遺族対応などの体制を強化し、広域緊急援助隊を増員。さらに、被災者の救助や行方不明者の捜索などに当たる緊急災害警備隊を新設した。また、昨年7月に起きた西日本豪雨で、汚水から身を守るドライスーツが不足したほか、9月の北海道地震ではガス検知器や地震警報器の配備が不十分だった。これを受け、ドローンを含めた救出救助などに関する装備資機材の整備を進めている。その上で、白書は「今後、発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害に的確に対応できるよう、高度の装備資機材や先端技術を取り入れながら一層の対処能力向上を目指す」との展望を示した。【7月29日 時事通信より】
▼警察庁 令和元年警察白書
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r01/index.html