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【防災施策】災害廃棄物処理 備え急ぐ 山形県、計画策定を支援 20年度まで全市町村目標
山形県は県内全市町村の「災害廃棄物処理計画」早期策定を目指し、自治体職員らを対象にした支援に乗り出した。策定は現在、35市町村中2市にとどまるが、2020年度までに全市町村に広げる方針。県はワークショップや研修会を開いて担当職員の知識や技能向上を図り、策定を促す。今月、東北地方環境事務所との共催で山形市など2会場で開いた県内初のワークショップでは、災害発生後72時間の初動対応を図上演習で疑似体験した。ある市の一地区で水害が起きたという設定で、班のメンバーが協議し、災害廃棄物の発生量推計や、複数の候補地から仮置き場の選定、開設を検討。ホワイトボードなどで情報を共有し、住民への周知や収集業者への連絡も役割を分担しながら同時に進めた。県循環型社会推進課の担当者は「処理計画の活用で災害対応力が高まる。普段から関係部署が横の連携を図り、災害時に慌てないよう準備を進めてほしい」と話す。【2月27日 河北新報より】
▼山形県 廃棄物・リサイクル総合情報サイト
https://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/050010/Waste_Recycle_Info_TOP.html